\ 少人数経営の社長様必見 /
聞かれる前に伝えよう。
人事評価制度の見える化
人事評価制度の作り方
戦略的就業規則の作成ポイントも徹底解説!
あなたの会社は大丈夫?
制度を見直すべき3つのポイント
  • その1
    給与昇給の
    基準は明確?
  • その2
    人手不足
    その原因は?
  • その3
    会社と自分の未来が
    想像できる?
お申し込みはこちら
社会保険労務士と経営人事コンサルタントによる
スペシャル講座を3時間に凝縮!
満席になり次第、募集を停止いたします。
うちは小さな会社だし
人事評価も就業規則の整備も不要
って思っていませんか?
〜 こんな経験はありませんか?〜

社員数が増えてきて、給与や賞与に悩み、ほぼ一律に…

採用で「人事制度はありますか?」と聞かれてハッとした…

辞めていく社員に「この会社で10年後の自分の姿が想像できない」と言われた…

これらの悩みは多くの中小企業経営者が抱えている問題です。

そこで必要なのが、

戦略的な就業規則作りと、

会社の未来とリンクする人事評価制度です。

本セミナーで学べること
第一部
Z世代向け
戦略的就業規則作成のススメ

・採用~退職まで見落としがちな重要ポイントを徹底解説

・近年の労働法関係法令改正について

・労務トラブルを未然に防ぐ就業規則

・従業員への「ありがとう」をどう反映させる?

第2部
社員の成長が会社の成長とリンクする
人事評価制度の作り方

・人事評価制度の基本

・社員と会社の未来を描く

・評価に欠かせない3つの視点

・人事評価を形骸化させない上司と部下の関係づくり

セミナー概要
セミナー名人事評価制度の作り方、戦略的就業規則の作成ポイント
開催日時2025年10月29日(水)13:30~ 16:30
参加費10,000円 (1組2名まで)
会 場大宮教育会館 (3階)
さいたま市大宮区吉敷町4-93-5 JRさいたま新都心駅東口
運 営社会保険労務士法人 ONE STORY
講師紹介
社会保険労務士法人 ONE STORY
川本 真由美
Mayumi Kawamoto

現在、社会保険労務士として、就業規則作成、労務相談業務を、東京・埼玉・群馬を中心に、中小企業に対し経営的な視点に立って社外の人事総務的な立場で支援を行っている。

就業規則作成を通じて労務トラブルを未然に防止する職場環境を整備する支援を得意とする。お客様より「労務人事の110番」と安心してお任せいただいている。

株式会社自主管理経営 代表取締役
吉川 ゆみ
Yumi Yoshikawa
  • 経営人事コンサルタント
  • 経営学修士課程修了(MBA)
  • 事業承継支援専門家 マスターコース修了

中小企業の組織と人材の課題を経営の視点から捉え、経営者と社員とで構築、運営する仕組みづくりをサポートする。

経営戦略と連動した人事評価制度の構築運用支援を強みとし、研修・講演・コンサルティングを通じて、多くの企業の持続的成長に貢献。

人と組織が「自ら考え、動き、成長する」文化づくりを支援している。

よくある質問
Q
zoomなど、オンラインでも参加できますか

申し訳ございません。当社のセミナーは参加者のご様子を拝見しながら進行する形式を重視しておりますため、現在のところオンラインセミナーは行っておりません。

Q
人事制度に興味があります。実際に導入するかは分かりませんが参加しても大丈夫ですか

導入のご予定が未定であってもご参加は全く問題ございません。セミナーでは、疑問点、気になる点などご質問も承っておりますので是非お気軽にご参加ください。

Q
どんな業種でも、対応していただけますか?

特に業種の限定は設けておりませんので、業種や規模にかかわらず、どうぞお気軽にご相談ください。それぞれの状況に応じたご提案をさせていただきます。

なぜこのセミナーを
開催するのか?

戦略的就業規則では、「突然の退職」「問題社員対応」など、

就業規則が整っていなくて困る場面とは「突然のトラブル」が起きた時ではないでしょうか?

例えば、辞めた従業員が数ヶ月後に突然弁護士を通じて「未払残業代を請求してきた」、

「長時間の残業を強要され心身の健康を害した。退職理由を自己都合ではなく“会社都合”としてくれ」など

従業員任せにしていたので会社では把握していなかった…。

そういったトラブルがいつ起きても困らないよう「準備」をしておくことの大事さをお伝えします。

多くの中小企業経営者が人事評価制度の必要性を感じながらも、

「手間がかかる」「社内の反発が心配」「導入費用が高くてかけられない」「何から手をつけたら良いかわからない」

などの不安や問題から導入に踏み切れずにいます。

本セミナーでは、そうした背景に目を向けて、まずは小さく・シンプルに

始めるための考え方と実践のヒントを提供します。

お申し込みはこちら
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スペシャル講座を3時間に凝縮!
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個人情報の取扱について
▼第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
▼第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
▼第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
・当社サービスの提供・運営のため
・ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
・ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
・メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
・ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
・有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
・上記の利用目的に付随する目的
▼第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
▼第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
・人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
▼第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
・本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
▼第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
▼第8条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
▼第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。